お知らせ

企業年金連合会より「企業年金ＢＣＰハンドブック」が発行（２０２２年５月）されたことを受けて、総合基金におけるＢＣＰへの対応策について最低限準備すべき検討事項について提案しています。

ＡＵＰに係る日本公認会計士協会の実務指針が改定（2022.5.9付）され、公表されましたので、その概要を発信しました。

個人情報保護法の改正（令和２年６月１２日公布、令和４年４月１日施行予定）に伴い、通知「『個人情報の漏えい等事案発生した場合の私的年金分野における個人情報取扱事業者の対応について』の一部改正について」（年発０３２３第４号）が令和４年３月３１日...

当社は2022年4月で３周年を迎えました。皆様方のご支援に大変感謝しております。 この３年間、ＡＵＰの補助業務を中心に、行政監査や財政検証に係ることやＤＣの 導入手法に至ることまで、基金様からの各種ご質問にも企業年金連合会や厚生局の ネット...