ＡＵＰ関連業務
①公認会計士の紹介及び公認会計士との連携支援
・総合基金にＡＵＰ（Ａgreed Upon Procedure 合意された手続業務）を担当する公認会計士をご紹介します。
・ＡＵＰに影響のある法令変更や基金から公認会計士への要望があれば、公認会計士に連絡し、円滑にＡＵＰ業務が遂行できるように支援します。
②決裁基準書の作成支援
・一般企業の決裁権限規定に該当するものを総合基金でも作成することが望まれています。
・決裁基準書（例）をお示しし、ご相談の上、貴基金に適合したものの作成を支援します。
③内部統制基準書の作成支援
・大手企業では業務の効率性や財務の信頼性等の観点から、内部統制に係る基準書が作成されていますが、総合基金でも作成することが望まれています。
・内部統制基準書（例）をお示しし、ご相談の上、貴基金に適合したものの作成を支援します。
④事務手順書の作成支援
・総合基金の既存事務マニュアルをベースにＡＵＰ用への改変を支援します。
⑤ＡＵＰ関連を中心とした情報発信
・法令変更など、ＡＵＰに関連した情報を中心に随時情報発信しています。
個別コンサルティング業務
①追加編入支援業務
・少子高齢化の中、加入事業所の加入者数は今後自然減の状況が続いていくことが想定され、
基金存続維持の観点からは事業所の追加編入は総合基金にとって永遠の課題です。
・限りある基金職員で追編業務を遂行するには限界があり、その支援業務を担っています。
②合併に係る支援業務
・厚生年金基金から確定給付企業年金（ＤＢ）基金への移行の際、加入者数が大幅に減少した基金が散見されます。
・単独でＤＢ基金を維持することが困難な基金様向けに制度内容等を考慮の上、相応しい合併相手基金をご紹介します。
③確定拠出年金（ＤＣ）導入支援業務及びＤＢ制度変更支援業務
・ＤＢ基金に移行後一定期間経過した基金の中には特別掛金の償却満了が近づいている基金が散見されます。
・掛金余力のある時期に合わせて、極力コスト負担を抑えたＤＣ導入を支援しています。併せて、ＤＢの制度変更も支援します。
基金業務に係る各種相談支援業務
４０年にわたる企業年金業務経験を活かし、種々のリレーションも含めた各種相談に応じています。