| 号数 | 日付 | |
|---|---|---|
| 創刊号 | 2019.10.1 | AＵＰ登録会計士について ＡＵＰ実施を希望する会計士の都道府県別登録状況について記載 2019.9.30現在１９３人が登録 |
| 第２号 | 2019.12.1 | ＡＵＰの業務開始とＡＵＰ費用の予算措置について ＡＵＰの業務概要とＡＵＰ費用の予算措置方法について記載 |
| 第３号 | 2020.2.1 | ＡＵＰに係る決算基準書について① ＡＵＰハンドブック（企業年金連合会発行）に記載されている決裁基準書の対象項目等について記載 |
| 第４号 | 2020.4.1 | ＡＵＰに係る決算基準書について② 決裁基準書の具体的例示について |
| 第５号 | 2020.6.2 | ＡＵＰに係る内部統制基準書について① ＡＵＰハンドブック（企業年金連合会発行）に記載されている内部統制基準書の概要について記載 |
| 第６号 | 2020.8.1 | ＡＵＰに係る内部統制基準書について② 内部統制基準書の具体的例示について |
| 第７号 | 2020.10.1 | ＡＵＰに係る政省令公布について 令和２年９月３０日付公布のＡＵＰに係る政省令の内容と影響について記載 |
| 第８号 | 2021.2.1 | 確定給付企業年金（基金型）の行政監査について① 確定給付企業年金（基金型）の行政監査（書面監査・実地監査）の概要とスケジュールについて記載 |
| 第９号 | 2021.3.1 | 確定給付企業年金（基金型）の行政監査について② 確定給付企業年金（基金型）の行政監査（書面監査・実地監査）の具体的内容について記載 |
| 第１０号 | 2021.5.10 | 私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置Ｑ＆Aの改正について 表題事務連絡（令和３年４月２３日付）の内容と改正主旨について記載 |
| 第１１号 | 2021.8.2 | 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う通知様式及び事務連絡の改正について 表題通知様式と事務連絡（令和３年７月１５日付発出）の内容と基金事務への影響について記載 |
| 第１２号 | 2021.12.1 | ＡＵＰに係る厚生局の実地監査について コロナ禍にもかかわらず、総合基金については書面監査は行われず、実地監査のみが実施されているが、その際の確認事項と実施結果について記載 |
| 第１３号 | 2022.4.4 | 私的年金分野における個人情報取扱事業者の対応に係る改正通知の発出について 個人情報保護法の改正（令和２年６月１２日公布、令和４年４月１日施行予定）に伴う通知「『個人情報の漏えい等事案発生した場合の私的年金分野における個人情報取扱事業者の対応について』の一部改正について」（令和４年３月３１日付発出）について概要を記載 |
| 第１４号 | 2022.8.2 | （ご参考）「ＡＵＰに係る日本公認会計士協会の実務指針の改正について ＡＵＰに係る日本公認会計士協会の実務指針の改定（2022.5.9付）概要を記載 |
| 第１５号 | 2022.12.1 | ＢＣＰへの最低限の準備とは 企業年金連合会より「企業年金ＢＣＰハンドブック」が発行（２０２２年５月）されたことを受けて、総合基金におけるＢＣＰへの対応策について最低限準備すべき検討事項について提案記載 |
| 第１６号 | 2023.1.10 | 厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知「『確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について』の一部改正について」（年企発１２２３第２号）が令和４年３月３１日付で発出されたことに伴い、 「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の別紙５「企業年金基金の監査監事規程要綱」が改正されましたので、その概要を発信しました。 |
| 第１７号 | 2023.3.15 | 令和５年度の下限予定利率及び非継続基準の予定利率が、令和５年３月６日付で厚生労働省告知６１号及び６０号にてそれぞれ改正されましたので、その概要について発信しました。 |
| 第１８号 | 2024.1.12 | 令和5年12月27日付で厚生労働省年金局長通知「デジタル化社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省令の一部を改正する省令」（年発1227第1号）が発出されたことに伴い、同日「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令」（令和5年厚生労働省第165号）が公布され、同日施行されましたので、その中で確定給付企業年金に関する事項についてＡＵＰ情報第１８号「デジタル社会形成のための規制改革に伴う省令改正について」を発信しました。 |
| 第１９号 | 2024.3.19 | ＡＵＰ情報第１９号「令和６年度の下限予定利率及び非継続基準の予定利率の改正について」を発信しました。令和６年度の下限予定利率及び非継続基準の予定利率が、令和５年３月８日付で厚生労働省告知７２号及び７１号にてそれぞれ改正されましたので、その概要について発信しました。 |
| 第２０号 | 2024.5.1 | ＡＵＰ情報第２０号「「閲覧」・「監査」のデジタル化と「私的年金分野における個人情報の安全管理措置Ｑ＆Ａ」の改正に係る通知・事務連絡の発出について」を発信しました。 |
| 第２１号 | 2025.4.1 | 令和7年度の下限予定利率及び非継続基準の予定利率の改正について |
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